帝国データバンクは2026年1月28日、全国の企業1万662社（対象2万4,274社、回答率43.9％）への調査に基づき、過去3年間（2023～2025年）にイノベーション活動を実施した企業が35.9％だったと公表しました。2015年時点の39.4％から3.5ポイント低下しています。
規模別では大企業が47.8％に対し、小規模企業は26.3％と差が出ました。業界でも差があり、実施割合は最も高い「製造」と最も低い「運輸・倉庫」で18.0ポイント開いています。取り組みのタイプでは、業務工程の見直しなどを指すプロセス・イノベーションが19.8％で最多、組織イノベーションが19.4％で続きました。
実施企業（3,832社）が感じた効果は「業務のデジタル化が進んだ」36.8％が最多で、「商品・サービスのラインナップが拡充した」32.5％、「質が向上した」22.7％、「売り上げが増加した」21.7％でした。一方、阻害要因は「能力のある従業員の不足」37.5％、「自社の専門部署の不足」26.0％、「コストの高さ」21.0％が上位です。
今後については「イノベーションに力を入れたい」が56.5％と過半を占め、注力したいタイプは組織イノベーションが29.0％で最多でした。第7期科学技術・イノベーション基本計画の策定が進むなか、人材・体制面の制約をどう補うかが、裾野拡大の焦点になりそうです。
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